不動産会社の本店移転

上記のような理由から、不動産会社の本店移転をお考えの方もいらっしゃることと思います。

本サービスは、都道府県知事の宅建業免許を受けた不動産会社様が、本店を移転するために必要な諸手続きを代行・サポートさせていただくものです。

不動産会社の本店移転サポート

不動産会社の本店を移転する場合、主に以下のような手続きを進めることになります。

※都道府県知事免許のままで、つまり同じ都道府県内での移転を前提にご案内します。他の都道府県に本店を移転する場合は、知事免許の免許換えという別の手続きになります。

登記上の本店所在場所の移転	登記に記載された本店の場所を、新たな本店所在地に変更するための手続きです。もし定款に記載された本店所在地も変更する場合は、登記変更に先立って定款変更の決議も必要です。
宅建業免許の変更届	宅建業者として行政庁へ届け出た本店の場所が変わりますので、宅建業免許の変更届を提出します。※
免許書換	免許証に記載されている所在地が変わりますので、新たな宅建業免許証を発行してもらう手続きを行います。
保証協会への変更届	全国宅地建物取引業協会や全日本不動産協会に加入している場合は、各協会への変更届も必要です。

※宅建業免許の変更届は、本店移転の日から３０日以内が期限です。会社の登記情報が新しい本店所在地に書き換わってから３０日ではありませんので、期限にはご注意ください。

※必要書類の収集と作成、新しい本店とする場所の写真撮影、行政庁への提出、免許書換申請の届出などを全て含みます。

当サービスでは貴社の状況に応じて、上記手続きのうち必要となる届出を代行・サポートいたします。法務局、都道府県庁、保証協会の各窓口へ貴社で足を運ぶ必要がありませんので、手間なく正確に本店移転の手続きを完了させることができます。

上記４つの手続きを、司法書士と連携して全て迅速に代行いたします。

	報酬額（税込）	法定手数料・税	合計額目安
同一法務局管轄内	93,500円	30,000円	123,500円
異なる法務局管轄内	115,500円	60,000円	175,500円
※移転元と移転先で法務局の管轄が異なる場合、料金や税に違いが生じます。わかりにく場合は、お見積しますのでお電話にてお問い合わせください。

上記のうち３つの手続きを、行政書士が迅速に代行いたします。

	報酬額（税込）	法定手数料・税	合計額目安
宅建業免許の本店移転	60,500円	–	60,500円

なお、保証金を供託して保証協会への変更届が不要の場合は、報酬額44,000円にて手続きの代行を承っております。

不動産会社の本店移転では、新たに本店とする場所も宅建業免許の要件を満たす物件であることが前提です。

事務所としての独立性を満たさない物件や、独立性の乏しいレンタルオフィス、間取り等に問題のある社長自宅などに本店登記を先に移転してしまうと、宅建業免許移転の手続きにおいてその物件が要件を満たさないことが発覚し、新たな本店に移転し直さなければならないケースも考えられます。

不動産会社の本店移転では、新たな本店の場所が宅建業免許の要件を満たすか、しっかり確認を取ってから登記変更を行うようにしてください。

東京、千葉、埼玉、神奈川にて営業許可や会社設立に関する業務のご依頼を検討中の方に、初回無料にてご相談を承っております。お電話・メールにてお問い合わせください。

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