建設業許可の申請（大臣の許可）

• 別の都道府県にも建設業の営業所を設置することになった
• 知事の建設業許可を、国土交通大臣の建設業許可に変更したい
• 大臣許可への許可替え手続きを進める時間がなかなか取れない

既に都道府県知事の建設業許可で営業されている建設業者様が、新たに（これまでとは別の）都道府県にも営業所を設置するときは、国土交通大臣の許可へ切り替える手続きが必要になります。

既に知事許可で営業されているとはいえ、大臣の許可に変更するこの手続きは、あらためて様々な要件に合致していることを資料などで証明しなければならないため、かなりの手間を要します。日々、現場の工事が動く中でこれらの手続きを進めることは、なかなかに難しいと思われる建設業者様も多いのではないでしょうか。

国土交通大臣の建設業許可の申請を代行

当事務所では、これから初めて大臣の建設業許可の申請をご予定の建設業者様、または既に受けている知事の建設業許可を大臣の建設業許可へ切り換えることをご希望の業者様に対して、各種書類の収集・作成と行政庁への提出代行を行わせていただくサービスを提供しています。

大臣の建設業許可は、上で触れたように複数の都道府県に渡って営業所を設置する場合に必要となる許可です。1つの都道府県だけに営業所を設置する場合に必要な、知事の建設業許可につきましては建設業許可の新規申請（知事）のページをご参照ください。

大臣の建設業許可申請サポートの内容

本サービスでは、大臣の建設業許可を受けるため、許可要件の確認を含む事前のご相談から役員様等の必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出代行まで、許可申請の手続き全般をサポートいたします。

大臣の許可では、複数の営業所に責任者・専任技術者等の設置が求められるため、許可の要件を満たすために必要となる書類・資料等の選別をスピーディに行わなければ、許可証の発行までなかなか至らないケースもあります。

当事務所では、お客様のご希望や状況をヒアリングして、必要最低限の手間で許可申請ができるようにコンサルティングと手続きの代行を行っています。

ご利用料金

大臣の建設業許可を新規に申請する場合、または知事の建設業許可を大臣の許可に切り換える（免許換え）手続きを代行させていただく料金は、概ね以下のとおりです。

大臣許可の場合、役員様の人数や営業所の数など、会社の規模や状況等がかなり異なります。そのため、料金につきましては初回相談の後、具体的な状況に応じてお見積りをいたします（ただし、下記の料金目安から大きく離れることは通常ございません）。

法定手数料

大臣の建設業許可を受けるためには、上記料金の他、法定の費用（登録免許税）がかかります。これはご自身にて申請手続きを行う際にも必要となる、行政庁に対して支払う税金になります。

業務ご依頼の際にご用意いただく金額

建設業許可（大臣）の申請代行サービスをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただきます。

例：一般建設業の大臣許可

165,000円（当事務所の料金）＋150,000円（法定手数料）＝315,000円(税抜)

大臣の建設業許可申請サポートの流れ

代行サービスをご利用いただきますと、大臣許可の申請手続きは以下のように進みます。大臣許可の審査期間は約４ヶ月程度と長期にわたりますので、申請までの準備や書類作成をいかにスムーズにするかが、許可取得までの期間短縮で重要になります。

大臣許可の申請（許可換え手続き）の実績

当事務所は、知事許可から大臣許可への許可換え手続きや、上場企業様の大臣許可の管理、各種変更届や決算報告の作成・提出など、様々な建設業許可手続きの実績がございます。

知事許可から大臣許可への許可換え手続きにつきお困りの建設業者様は、まずは一度、お電話かメールにて当事務所までご相談ください。

東京、千葉、埼玉には、御社への出張相談も承っております（一部遠方の地域のみ、交通費をいただく場合がございます）。