建設会社の営業所・支店の新設

• 新たに建設業の営業所を同じ都道府県内に置きたい
• 建設業許可を受けた建設会社で支店の設置を検討している

建設業に関する、新たな営業所の設置をご予定でしょうか。既に建設業許可を受けている建設業者様が、その許可を受けたのと同じ都道府県内に営業所を設置する場合、新たな専任技術者や令３条の使用人の配置などと合わせて建設業許可上の変更届を行う必要があります。

新設する営業所に設置を求められる責任者

新設する営業所は、その営業所自体が建設業許可の要件を満たしている必要があります。なかでも、手続き上の問題が発生しやすいのが、新設する事務所に設置する責任者です。

設置を求められるのは、

• 建設業法施行令第３条に規定する使用人（令３条の使用人）
• 専任技術者

主に上記2つの責任者です。令３条の使用人というのは、その営業所の経営上の責任者のことで、本社における代表取締役の代わりに営業所に設置することが必要です。また専任技術者は、受けている建設業許可の工事業種を間違いなく請け負うことができるように、本社の専任技術者と同様に設置が求められる役職です。

令３条の使用人と専任技術者は兼任が可能であるため、実際の手続きで問題になるのは後者、専任技術者を確保できるかという点です。国家資格で証明する場合はまだハードルが下がりますが、これまでの実務経験で証明する場合には適切な証明資料を期間分しっかりと揃えなければならないため、手間のかかる手続きとなります。

建設会社の営業所・支店の設置をサポート

当事務所では、既に建設業許可を受けている事業者様、建設会社様が新たな営業所・支店を設置する際に必要な手続きを代行・サポートさせていただくサービスを提供しています。

本業が忙しく、なかなか営業所の新設に関する手続きが進められないという方、令３条の使用人や専任技術者の証明を含めた手続き全般がよくわからないという建設会社様は、当サービスの活用をご検討ください。

なお、新たな営業所を支店として登記するご予定の場合は、司法書士と連携して法務局での支店登記と合わせて建設業許可の変更届をサポートいたします。ご希望の方はお電話・メールにてお伝えください。

営業所を新設する手続きの料金

建設業の新たな営業所設置に関する変更届のサポート料金は、以下のとおりです。

営業所の責任者・技術者を設置する手続きの料金

営業所・支店の設置に関しては、上記の営業所設置自体の手続きに加えて、令３条の使用人および専任技術者の設置が合わせて必要になります。令３条の使用人と専任技術者を兼ねる場合、その設置に関する手続きの報酬額は以下のとおりです。

営業所の設置と合わせた合計額は、以下のとおりです。

なお、上で触れた支店登記と合わせて手続きをご希望の場合は、支店設置の登記に関する司法書士報酬額や法務局の登録免許税も合わせてお見積もりいたします。

責任者・技術者の社会保険加入の手続き

当事務所は社会保険労務士事務所として、新たに設置する令３条の使用人および専任技術者の社会保険加入手続きも、合わせて承ることが可能です。もしお困りの際はお声がけください。

他の都道府県に営業所を設置する場合

上記は建設業許可を受けているのと同じ都道府県内で新たな営業所・支店を設置する場合の手続きですが、もし建設業許可を受けている都道府県とは別の都道府県内に新たな営業所を設置するときは、必要な手続きが全く異なります。

この場合、建設業許可の変更届ではなく、都道府県知事の建設業許可から国土交通大臣の建設業許可へ、許可換えによる新規の申請となります。手続きの規模が大幅に異なりますので、許可が下りるまでのスケジュールをしっかりと設定して、適切・迅速に進める必要があります。

当事務所では、国土交通大臣の建設業許可への許可換え新規手続きも代行・サポート業務を承っております。お困りの建設業者様は、お電話・メールにてご相談ください。