- 建設業許可を取るタイミングで事業を法人化したい
- 取引先への信用強化に資するように建設会社を設立したい
- 融資を受ける前提として事業法人化が望ましいと言われた
個人事業としてある程度の工事に携わるようになると、事業を法人化したいと思われる場面も増えてくるのではないでしょうか。
建設業許可との絡みでは、仮に個人事業として建設業許可を取得してその後すぐ法人化してしまうと、建設業許可も法人として取り直さなければなりません。そのため、手続きの手間やコストを考えて、建設業許可の取得に合わせて（その前提として）個人事業を法人化し、建設会社として建設業許可を受けるケースも非常に多いです。
建設会社の設立と建設業許可を同時進行
とはいえ、既に日々の現場でお忙しい建設業者様にとって、会社設立の手続きや新たに法人として建設業許可を取得しなおす（または新規に取得する）手続きを連続して進めていくことは、手続きの手間的になかなか難しい状況もあるかと思います。
当事務所では、お忙しい建設業者様のために、建設会社設立（法人化）の手続きと法人としての建設業許可取得の申請を同時進行でサポートさせていただく「建設業許可＋会社設立」手続き代行サポ-トを提供しています。
手間を極力省いて、会社設立や建設業許可取得までの日数を短縮するとともに、同時進行させることで、別々にご依頼いただくよりも料金面でもお得です。
会社設立＋建設業許可の手続きサポート
建設業許可の申請は、経営経験者や技術者の経験証明などの人的要件から、営業所や財政的基盤などの物的要件まで、許可要件が複雑な手続きです。また、会社の事業目的や資本金など、建設業許可を取得する前提で検討していかないと、そのままでは許可が取れない会社を設立してしまう危惧もあります。
当サービスをご利用いただく場合、先に建設業許可の各要件をしっかり行政庁に確認し、その後に会社設立手続きから建設業許可申請手続きを同時進行させることによって、「会社は作ったものの、許可が取れなかった！」という事態や「会社の作り方がマズくて、許可申請の時点で余計な手間や費用が追加でかかってしまった」というような、困った事態が起きないようにサポートいたします。
また、当事務所は行政書士・社会保険労務士事務所です。建設業許可と会社設立の手続きと並行して、社会保険等への加入手続きも合わせてサポート・代行させていただくことが可能です。お客様が各手続きにかける手間を、大幅にカットできるメリットがあります。
建設会社設立パックの料金
会社設立（事業の法人化）と建設業許可に関する手続き代行料金は、以下のとおりです。別々にお申し込みいただくよりも、10,000円値引きとなります。
| 株式会社の設立と建設業許可 |
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
税理士などの専門家のご紹介も可能
もし、これまでは個人事業であったことから会計等を内々で済ませていた建設業者様が、事業の法人化後は税理士に会計や決算をお願いしたいというご要望がございましたら、建設業の経理を取り扱っている税理士をご紹介することも可能です。
ご希望の方は、ご相談やお打ち合わせの中でお伝えください。
会社設立から建設業許可取得までの諸費用合計
上記の代行料金の他、建設会社を設立して建設業許可を取得するまでには、法定手数料や税金などがかかります。この手数料と代行料金を合算した、建設会社として許可証を受けるまでに必要な額は、以下のようになります。
| 株式会社設立+建設業許可 | 合同会社設立＋建設業許可 | |
| サービス料金 | 154,000円（税込） | 154,000円（税込） |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | なし |
| 印紙代※ | 0円（電子定款で作成） | 0円（電子定款で作成） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 法定手数料（建設業許可） | 90,000円 | 90,000円 |
| 合計 | 446,000円（税込） | 304,000円（税込） |
※合計額の他に、会社の実印作成費用（通常は１万円程度）が別途かかります。
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
複数の手続きを並行して同時進行
会社を作って、社会保険の手続きをして、建設業許可の申請をして・・・と手続きを順番に進めていると、会社として建設業を営むまでに思っていた以上の期間を要することになってしまいます。
当事務所にご依頼いただく場合は、各手続きのうち並行して準備ができるものは同時進行で行います。そのため、法人化後の建設業許可の取得までの日数を、極力最短に納めることができます。
建設会社設立＋建設業許可パックの内容
当サービスには、会社設立から建設業許可取得までに必要となる、以下の手続きの代行・サポートが含まれています。
- 会社設立と建設業許可に関するご相談（出張相談可）
- 会社の類似商号などの調査
- 会社の定款の作成
- 公証役場での定款認証手続きの代行
- 会社設立に必要な書類の作成
- 会社設立登記の申請（司法書士が担当）
- 建設業許可申請に必要な書類の収集と作成
- 行政窓口への許可申請書提出の代行
その他にお客さまにご用意いただくもの
会社の設立に際して、個人の印鑑証明書をご用意いただきます。また建設業許可につきましては、経営経験や技術者としての資格を証明する資料などをご準備いただくことになりますが、状況によって様々異なります。こちらは、ご相談の際に状況をお伺いの上で概要をご案内いたします。
初回のご相談について
初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただけると助かります。
- 運転免許証等のご本人さま確認書類
- 発起人となる方（会社を設立される方）の個人の印鑑証明書２通
※印鑑証明書は直前に取得したものが必要です
東京、千葉、埼玉の案件に対応いたしますので、建設業の法人化（会社設立）や建設業許可の取得でお困りの方は一度ご相談ください。相談は無料、出張相談にも対応いたします（遠方の地域は交通費等をいただく場合がございます）。
