建設業許可（知事）
一定金額以上の工事を請け負う場合、あらかじめ行政庁から建設業許可を取得しておかなければなりません。
建設業許可の申請手続きはわかりにくいところも多く、また実務経験で証明する場合、勘違いで建設業許可が取得できない事態に陥ってしまうことも多々あります。
さらに建設業許可の場合、既に事業を行っていて多忙な建設業者様も多いことから、取ろうと思ってもなかなか手続きを進められないことが多いようです。
当事務所では、これから建設業許可を取得しようとする建設業者様に代わって、許可要件を満たすかどうかの確認や添付資料の収集、申請書の作成、写真の撮影や行政庁への提出など、許可取得に必要な手続きのほとんどをサポート・代行させていただくサービスを提供しています。
「なんとか建設業許可を取りたい」とお困りの建設業者様は、一度ご相談ください。当事務所では、東京都、埼玉県、千葉県（一部除く）、神奈川県の建設業許可に対応いたします。
建設業許可（大臣）
既に都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者様が、別の都道府県内にも営業所を設置するときは、国土交通大臣の許可へ許可換えの手続きを行うことになります。
大臣の許可は新しい営業所の資料や申請書のみ作成・提出すればよいわけではなく、これまで事業を行っていた営業所も合わせて全体的な申請手続きを要することから、知事の大臣免許以上に手間がかかることの多い手続きです。
当事務所では、事業拡大のため大臣許可を取得予定の建設業者様に対して、手続きのサポート・代行サービスを提供しています。
建設会社の設立（建設業者様の法人化）
個人事業として営んできた方が、建設業許可の取得に合わせて法人化（会社の設立）を行うケースは多々ございます。仮に個人事業として許可を取った後に法人化してしまうと、法人としての許可を取り直さなければならないことから、一緒に進めてしまうほうが手続きの手間を省けるメリットも大きいものがあります。
当事務所では、個人事業として経営されている建設業を法人化したい方、建設会社を設立したい方のために、建設会社の設立手続きと設立後の建設業許可の申請手続きを同時進行・ワンストップにて対応するサービスを提供中です。
建設業許可の決算報告
許可業者として事業年度を終了した際に行政庁への提出が求められる、建設業許可の決算報告（決算変更届）。日々の事業が忙しく、報告書のことまでなかなか手が回らないという業者様に代わって、書類を作成して管轄行政庁へ提出いたします。
経営業務管理責任者の変更（交代）
建設業許可を受けている会社で、役員変更などに伴って経営業務管理責任者が交代となる際は、役員変更登記の他に建設業許可上の変更届も必要となります。登記以外の手続きが分からないという方、経営業務管理責任者交代の手続きまで手が回らないという建設会社様のために、手続きを代行・サポートいたします。
専任技術者の変更（交代）
会社内の人事異動などによって、建設業許可上の専任技術者が就任、退任、交代する場合に必要となる変更届の作成と提出を、行政書士が代行・サポートいたします。実務経験を証明する資料の選別や収集は手間と注意を要するため、お困りの建設会社様は活用をご検討ください。
建設会社の新たな営業所（支店）の設置
建設業許可を受けた建設会社で、新たに営業所（支店）を設置するときは、建設業許可の変更届やその営業所に常勤する専任技術者の設置などが求められます。これらの手続きを行政書士が代行・サポートいたします。
