インターネットで古物商許可の難易度を調べてみると、「簡単に取れた」「楽勝」といった情報から、「申請料払ったけど許可が下りなかった」「申請まで何度も警察署と相談して大変だった」というものまで、さまざまです。
古物商許可の申請に関して、なぜ難易の情報が大きく割れてしまうのでしょうか。この大きな要因のひとつは、「古物商許可」とひとまとまりにされていても、その実質は多種多様だから、だと思います。
古物商許可の条件や状況などが異なる
申請する人がどのような人なのか、申請する人の知識や経験は豊富か、取り扱う品物は何なのか、その品物を扱う古物商の状況はどのようなものなのか（犯罪が多発している品物ではないか）、営業所はどこなのか、営業所の契約形態はどうなっているのか、個人許可なのか法人許可なのか、法人の役員構成はどうなっているのか、役員はどのような人なのか、申請先公安委員会の都道府県はどこなのか、申請窓口（管轄の警察署）はどこなのか、窓口の担当者は誰なのか、など、古物商の許可を取得する前提や条件が、申請する人それぞれでかなり異なります。
上記のような諸条件の中で、申請時に問題が生じることが少ない組み合わせの人は、結果として「簡単に取得できた」という感想を抱くでしょう。また逆に、問題が生じることの多い組み合わせの人は、警察署に行って相談しても相談しても、なかなか申請まで辿りつけなかったり、申請をやんわりと断られたりして、結果として「難しかった」という感想を抱くはずです。
スムーズな許可取得は警察署窓口での事前相談が大事
また気をつけなければいけないのは、都道府県や地域によって、申請を受理してくれる条件や、申請に必要となる添付書類が微妙に異なるということです。インターネット上の情報を参考に条件を調べて申請したとしても、申請する地域においての条件と異なっていたり、時の経過によって条件が変更されていたりすると、申請を受理してもらえずに終わってしまうこともあるでしょう。
警察署の担当者と事前相談をしっかりと行ない、指摘された項目を修正して申請に臨めば、申請料だけ取られて許可が下りなかったという事態は避けられることがほとんどだと思います。
もっとも、警察署によっては古物商許可の担当者が多忙で不在がちのことも多いので、平日に時間を自由に空けることが難しい場合は、事前相談すらなかなか行なえず、許可を得るまでかなりの期間を要してしまうこともあるかもしれません。
リサイクルショップや古本屋など、これから古物を扱う事業を始めようとする人は、事前の相談だけでも、早め早めに動いておくことをおすすめします。
