本プランは、合同会社設立に必要な書類作成や諸手続を代行・サポートさせていただくサービスです。
- 合同会社を作りたいが、その手続きがよくわからない
- 事業の準備に専念したいので、合同会社の設立手続きは代行してもらいたい
上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。
合同会社設立代行プランの内容
合同会社設立代行プランには、設立に必要な下記の諸手続きすべてが含まれています。
事前のご相談は、お客さまご自宅や最寄の喫茶店等をご指定いただけますので、事業の準備に必要な時間を無駄にすることなく、スムーズなお手続きが可能です。
| 合同会社設立に関する事前のご相談 | ○ |
|---|---|
| 会社の類似商号（社名）等の調査 | ○ |
| 電子定款の作成 | ○ |
| 合同会社設立に必要な書類の作成 | ○ |
| 合同会社設立登記（司法書士が申請） | ○ |
| 税理士のご紹介（ご希望の方のみ） | ○ |
ご利用料金
合同会社設立代行プランの料金は、以下のとおりです。
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
| 基本料金 | 55,000円（税込） |
|---|
設立完了までの諸費用合計
上記の代行料金を含めて、合同会社設立完了までには、下記のような会社設立諸費用（税金）がかかるのが通常となっております。
| サービスご利用時 | お客さま設立時 | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 55,000円（税込） | 0円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 0円 |
| 印紙代※ | 0円（電子定款） | 40,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 115,000円（税込） | 100,000円 |
本プランをご利用いただく場合、合同会社の定款を電子定款の形式で作成しますので、貼付するべき印紙代４万円が不要となります。
※このほかに、合同会社の実印（代表社員之印）を発注いただく費用（通常１万円前後）がかかります。
合同会社設立までに要する日数の目安
初回のご相談から、合同会社設立完了（登記事項証明書が取得可能な状態）までは、通常、１週間から２週間程度です。
| ご相談から登記申請まで | １週間から２週間程度 |
|---|
設立ご予定者様の印鑑証明書の取得や、出資金の払い込み手続きに日数がかかる場合、上記の期間にその日数分が追加でかかることになります。
合同会社設立までの流れ
- お客さま；個人の印鑑証明書の取得
- 行政書士：お客さまご指定の場所で事前のご相談・お打ち合わせ
- 行政書士：合同会社の類似商号（社名）等の調査
- お客さま：合同会社の実印のご発注
- 行政書士：電子定款の作成作業
- 行政書士：会社の設立に必要な書類の作成
- お客さま：銀行口座へ出資金の払い込みと書類への押印
- 司法書士：法務局で設立登記の申請（この日が会社の設立日）
- 合同会社の設立完了
初回ご相談時に必要なもの
合同会社の設立を具体的に予定されている場合のご相談は、以下のものをご用意いただけるとスムーズなお打ち合わせが可能です。（なくてもご相談自体は可能です）
- 印鑑証明書 1通（個人のもので、最近取得したもの）
- 運転免許証等のご本人さまを確認できる書類
- ご印鑑（ご相談時には、お認印でも問題ございません）
合同会社の設立に関するご案内は以上となりますが、ご不明の点などございましたら、お電話にてお問い合わせください。
