専任技術者の変更

既に建設業許可を取得している建設会社様で、専任技術者が交代するというケースはよくあります。

建設業許可は専任技術者がしっかりと配置されていることが前提となっているため、専任技術者が人事異動などで交代するときは、許可要件を欠いてしまうことがないように注意を要します。

専任技術者の変更サポート

当事務所では、建設会社様で専任技術者が交代・就任・退任する際に必要な建設業許可上の変更届につき、必要書類の収集・作成や行政庁への申請まで手続き全般をサポート・代行させていただくサービスを提供しています。

専任技術者を交代するものの、新任の技術者が建設業許可上の専任技術者の要件を満たすかご不安な方、また日々請け負う工事に忙しく行政庁の手続きまでなかなか手が回らないという方は、当事務所まで一度ご相談ください。

なお、建設会社様で取締役などの役員様が交代する際、その役員様が専任技術者を兼ねているにもかかわらず、それを失念して退任や交代の手続きを進めてしまうケースもよく見受けられます。

役員様の人事異動としてしか捉えていなかった手続きが、実は建設業許可上の専任技術者の変更も伴っている場合、前述したように許可要件の前提を欠いてしまう結果に陥ることにもなりかねません。

建設会社の役員変更の際は、その点、十分ご注意ください。

建設業許可上の専任技術者を変更した場合、その変更届の提出期限は変更から2週間と定められています。

新しく就任する専任技術者の経験などを証明する資料・書類収集に時間がかかってしまうと、2週間という提出期限はあっという間に過ぎてしまいます。

これから専任技術者の変更をご予定の建設会社様は、期限を徒過してしまわないよう、早めのご準備をお願いいたします。

専任技術者の変更サポートに関する料金は、概ね以下の金額が目安となります。新しい専任技術者の要件を国家資格で証明するか実務経験で証明するかによって、料金が異なります。

報酬額	国家資格で証明する場合	33,000円（税込）
報酬額	実務経験で証明する場合	49,500円（税込）

専任技術者の変更（交代・就任・退任）では、要件を満たすのかご不安の建設会社様も多いことと思います。もし何かございましたら、お電話・メールにてまずはご相談ください。

東京、千葉、埼玉、神奈川にて営業許可や会社設立に関する業務のご依頼を検討中の方に、初回無料にてご相談を承っております。お電話・メールにてお問い合わせください。

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