宅建業免許の更新サポートは、免許更新のための各種書類作成と、行政庁への提出を代行させていただくサービスです。
- 日々の業務に専念したいので、書類の作成や提出は代行してもらいたい
- 宅建業の免許更新について相談しながら進めたい
- 免許の期限が近付いてきたが、何から手をつければよいかわからない
上記のようなご要望・お困りごとがございましたら、宅建業免許の更新サポート業務の活用をご検討ください。
宅建業免許の更新サポートの内容
本プランには、宅建業免許の更新に必要となる以下の内容が含まれます。
- 免許更新に関するご相談
- 更新要件の確認
- 役員様等の必要書類の収集
- 免許更新申請書の作成
- 事務所の写真撮影※
- 行政庁への提出代行
- 保証協会への届出
※東京から遠隔にある事務所の場合は、代行での撮影が行えない場合(または別途料金にて対応させていただく場合)がございます。
知事の宅建業免許を更新する際の料金
既に受けている免許が知事免許の場合、本プランの料金および法定手数料は以下の金額となります。
宅建業免許の更新(知事) | 55,000円(税込)※ |
法定手数料 | 33,000円 |
※役員様1名の会社の基本料金です。2名以上の場合は、2人目から4,400円加算となります。加算額には役員様の書類収集実費が含まれます。
大臣の宅建業免許を更新する際の料金
既に受けている免許が大臣免許の場合、本プランの料金および登録免許税は以下の金額となります。
宅建業免許の更新(大臣) | 55,000円(税込)※ |
登録免許税 | 90,000円 |
※役員様1名の会社の基本料金です。2名以上の場合は、2人目から4,400円加算となります。加算額には役員様の書類収集実費が含まれます。
宅建業免許の更新期間
宅建業免許の更新は、有効期間満了の90日前から30日前までの間に、申請が窓口で受理されなければなりません。
この期間内に申請するために、少なくとも期限100日前程度となったら、更新の準備を進めるほうが無難です。手続きを進める途中で、変更届の提出がなされていないことが判明し、そちらを先に提出した後でないと、更新手続きが進まないという事態も生じ得ます。