不動産会社の設立（宅建業免許＋会社設立）【東京】

• 不動産業で独立するにあたり、会社を設立して法人で事業を始めたい
• 不動産会社の設立と宅建業免許の申請を、できるだけ短い期間で進めたい
• 手続き全般を、行政書士と相談しながら確実に進めたい

不動産業を始めるために独立・起業される際、上記のようなお考えをお持ちの方に対して、当事務所では起業までの期間短縮と割安パック料金の「不動産会社設立サポート」をご用意しております。

不動産会社設立と宅建業免許、保証協会加入の諸手続きを同時にご相談頂き、手続きを並行して進めることで、無駄なく適切な不動産会社の起業に繋げて頂けます。

不動産会社設立と宅建業免許の申請を同時進行

本プランは、約２、３週間程度の日数を要する会社設立の手続きと並行して、設立後の宅建業免許の申請に必要となる書類収集や作成を進めることで、不動産業の開業までに必要な日数短縮を図ります。

本プランには、会社設立と宅建業免許に関する以下の内容がすべて含まれます。

• 会社設立に関するご相談（出張相談可）
• 宅建業免許に関する要件確認
• 会社の類似商号などの調査
• 電子定款の作成（印紙代４万円が不要）
• 公証役場での定款認証手続きの代行
• 設立に必要な書類の作成
• 設立登記にかかる司法書士報酬
• 宅建業免許申請に必要な書類の収集と作成
• 行政窓口への免許申請書の提出代行
• 不動産の保証協会への入会手続きのサポート・代行

不動産会社設立サポートの料金

本プランをご利用いただく際の代行料金は、以下のとおりです。別々にお申し込みいただくよりも、料金が10,000円値引きとなります。

※以下、料金はすべて東京都で会社を設立される場合の一例です。

役員1名様（１人代表）で設立される場合の料金です。２名以上の役員様で会社を設立される場合は、２人目から１名につき4,400円（税込）加算となります。加算額には、その役員様の必要書類収集の実費を含みます。

設立から宅建業免許取得までの諸費用合計

以上の代行料金を含め、不動産会社を設立して宅建業免許を受けるまでには、概ね以下のような諸費用（法定手数料や税金）がかかります。

※合計額の他に、会社の実印作成費用（通常は１万円程度）が別途かかります。
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
※事務所を賃借する場合は、行政の審査期間等に必要な日数分の賃料が別途かかることになります。

お客さまにご用意いただくもの

会社の設立に際して、個人の印鑑証明書を２通（宅建業免許の申請時に保証協会を利用される方は３通）ご用意いただきます。

また宅建業免許につきましては、申請内容により賃貸借契約書などの資料をご準備いただく場合がございます。

初回のご相談について

初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただけると助かります。