全宅と全日って何が違うの？ハトマークとウサギマークを比較

不動産業（宅地建物取引業）を開業するためには、宅建業免許を取得する必要があります。
宅建業免許を取得するには、行政の審査終了後に1000万円の営業保証金を供託する必要がありますが、今回説明する保証協会に加入する場合は、弁済業務保証金分担金を支払えば営業保証金を供託する必要はありません。
一般的に営業保証金を供託することを選ぶ不動産業者は少なく、宅地建物取引業保証協会（保証協会）に加入するのが一般的です。宅地建物取引業保証協会は、２つの保障協会が指定されていますが、いずれか一方にしか加入できません。

今回は、この２つの保証協会の違いと特徴を比較してみました。保証協会選びで迷っている方は参考にしてください。

全宅と全日、ハトマークとウサギマークとは

不動産業（宅地建物取引業）を開業するときは、「全宅と全日あるいはハトマークとウサギマークのどちらに加入する？」という話になると思います。
そもそも、全宅と全日あるいはハトマークとウサギマークとは何でしょうか？

全宅と全日は、現在2つある宅地建物取引業保証協会（保証協会）のそれぞれの略称です。
また、ハトマークとウサギマークはそれぞれの保証協会のロゴマークです。
まとめると次のようになります。

全宅	全国宅地建物取引業保証協会	ハトマーク
全日	全日本不動産保証協会	ウサギマーク

宅地建物取引業保証協会（保証協会）とは

宅地建物取引業保証協会（保証協会）とは何かおさらいしておきましょう。

本来は営業保証金が必要

宅建業者は、土地や建物といった高額な財産の取引に関わります。
多くの人にとって、土地や建物の取引は、生涯で最も高い取引になる上、何からのトラブルが生じた場合は、損害額も高額になってしまいます。
そこで、宅建業者は、営業を開始するにあたり、主たる事務所のもよりの供託所に営業保証金を供託するのが原則となっています。
その宅建業者のお客様が不動産取引に関して損害を被った場合は、その営業保証金の還付を受ける形で補償を受けられる仕組みにしているわけです。
ただ、営業保証金の金額は、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額とされており、新規に宅地建物取引業を始める方にとってはハードルが高いのが実情です。

保証協会に加入すれば営業保証金は不要

保証協会は個々の宅建業者が供託すべき営業保証金の負担を軽減するための団体です。
宅建業者は、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付することで、営業保証金の供託に代えることができます。
弁済業務保証金分担金の額も法定されており、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額とされています。
営業保証金の供託に比較すると、負担額を抑えることができます。

保証協会のその他の役割

保証協会は、弁済業務保証金に関する業務（弁済業務）だけを行っているわけではありません。
保証協会に加入することで宅建業者はその社員となりますが、社員のために次のような業務を行っています。

つまり、宅建業者としては、保証協会に加入することで、営業保証金が不要になる上、研修や不動産取引のバックアップなど様々なサポートを期待できるということです。

保証協会に加入することでレインズにアクセスできる

レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことで、宅建業者が取引情報を入手するために欠かせないインフラとなっています。
レインズは、次の4つの組織から構成されています。

いずれのレインズもアクセスできるのは、宅地建物取引業者（不動産会社）だけです。
ただ、宅建業の免許を取得すればアクセスできるわけではなく、保証協会等に加入しない場合は会員外利用事業者としてレインズで手続きをする必要があります。
保証協会に加入すれば、別途特別な手続きなしで、レインズにアクセスできます。

宅地建物取引業保証協会（保証協会）は2つある

保証協会は、2つの団体があります。
すでに紹介したとおり、全国宅地建物取引業保証協会と全日本不動産保証協会です。
宅建業者は、保証協会に加入したい場合は、このどちらか一つを選択して加入する必要があります。2つの団体に同時に加入することはできません。

全国宅地建物取引業保証協会とは

全国宅地建物取引業保証協会は、略称は「全宅」、ロゴマークは、「ハトマーク」です。
1967年9月に設立され、現在では、約10万社が加入しています。
入会に必要な費用はやや高いですが、開業支援センターを設置する等、開業支援のサポートは充実しています。

全日本不動産保証協会とは

全日本不動産保証協会は、略称は「全日」、ロゴマークは、「ウサギマーク」です。
1972年12月に設立され、現在では、約3万社が加入しています。
入会に必要な費用は比較的安いですし、ラビーネット等の業務支援システムも充実しています。

全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)の違い

全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)の違いについて、入会者数、入会費用、サポートサービスの差、紹介者の必要性、審査・調査の厳しさの5点で比較してみましょう。

入会者数

全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)の入会者数は大きな差があり、全宅(ハトマーク)が8割、全日(ウサギマーク)が2割となっています。
全宅(ハトマーク)の方が多い理由としては、保証協会の歴史が5年ほど長い点が挙げられます。
ただ、現在では、どちらも保証協会として十分な歴史がありますし、サポートサービスも充実しており、どちらに加入しても大差はありません。

入会費用

入会費用は、20万円ほどの差があります。
東京都のケースで比較すると次のとおりです。

全宅(ハトマーク)

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

入会金	￥500,000
会費（年額）	￥48,000

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

入会金	￥200,000
弁済業務保証金分担金	￥600,000
会費（年額）	￥6,000

東京都宅建協同組合

加入手数料	￥50,000
出資金	￥30,000
賦課金（年額）	￥18,000

関連団体

入会時賛助金	￥100,000
会費（年額）	￥3,000

総計

入会時費用の総計	￥1,555,000
1年間にかかる費用の総計	￥75,000

全日(ウサギマーク)

公益社団法人全日本不動産協会

入会金	￥465,000
年会費	￥40,200

公益社団法人不動産保証協会

入会金	￥80,000
弁済業務保証金分担金	￥600,000
年会費	￥12,000

一般社団法人全国不動産協会

入会金	￥85,000
年会費	￥25,800

関連団体

入会金	￥20,000
年会費	￥4,000

総計

入会時費用の総計	￥1,332,000
1年間にかかる費用の総計	￥82,000

入会費用の総計は、全宅(ハトマーク)の方が、￥223,000 高いことがわかります。
一方、1年間にかかる費用の総計は、全宅(ハトマーク)の方が、￥7,000 安いです。

なお、入会に際しては、どちらの団体も減額キャンペーンを行っており、実際にかかる費用は、

と割引されています。

特に、全日(ウサギマーク)は、トータルでも100万円を切る金額になっていることは大きな魅力と言えます。

サポートサービスの差

保証協会の役割は、弁済業務保証金に関する業務だけでなく、宅建業者の開業、営業、実務の支援や人材育成の支援といったサポートサービスも提供しています。
全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)が提供するサポートサービスに大きな差はありません。

全宅(ハトマーク)のサポート

全宅(ハトマーク)は、「ハトサポ」と呼ばれるサービスを提供しています。
主なものを紹介すると次のとおりです。

不動産キャリアパーソンとは、実際の不動産取引で活かされる実務知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。
物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習→修了試験受験→合格→全宅連へ資格登録申請を行うと資格が付与されます。

全日(ウサギマーク)のサポート

全日(ウサギマーク)は、「ラビーネット」と呼ばれるサービスを提供しています。
主なものを紹介すると次のとおりです。

紹介者の必要性

全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)のどちらに加入するにしても、会員になっている人の紹介が必要と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
特に、全日(ウサギマーク)については、全日会員の知り合いに紹介してもらう「紹介者」制度があると言われることがあります。
結論から言うと、現在はどちらも「紹介者」制度はありません。

そのため、紹介者がいなくても、全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)のどちらでも加入できます。

審査・調査の厳しさ

全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)のどちらに加入するにしても、入会時には、書類審査と事務所調査が行われます。
審査、調査項目についてはどちらも大差はなく、厳しさに差はないと考えられます。
そのため、全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)のどちらの方が加入しやすいかと言った意味での差はありません。

結局、全宅と全日のどちらに加入すべきなのか？

保証協会は、全宅と全日のどちらでも大差はありません。それだけにどちらに加入すべきか迷ってしまうこともあると思います。
その場合どのようにして選べばよいのでしょうか？

サポートツールが使いやすい方で選ぶ

全宅と全日のどちらも、電子契約システムやweb書式ツール、文例集、法令改正情報といった、宅地建物取引業務で必要になるサポートツールを用意しています。
日常業務では、これらのサポートツールを多用することになるので、どちらのサポートツールが使いやすいかにより、選択するのもよいでしょう。

取引先がどちらに加入しているかで選ぶ

宅建業は、他の宅建業者が完全にライバルになるわけではなく、時としては、重要なパートナーになります。
例えば、売り手の宅建業者と買い手の宅建業者がそれぞれ異なるのはよくあることで、それがきっかけで取引関係が始まることはよくあります。
その際、加入している保証協会が同じであれば、共通の会話が弾むこともあります。また、研修などで知り合いとなり、それがきっかけで仕事につながることもあるかもしれません。
取引相手となる宅建業者の目途がついている場合は、取引先と同じ保証協会に加入する手もあります。

開業する地域の宅建業者がどちらに加入している人が多いかで選ぶ

開業する地域の宅建業者が、全宅と全日のどちらに加入している人が多いのかによって決めるのも一つの手です。
やはり、周辺の宅建業者の大半がハトマークなのに、自社だけウサギマークの場合は、浮く可能性がありますし、取引しづらくなる可能性もあります。

結局、気に入った方を選んで良い

保証協会を全宅と全日のどちらを選ぶかは、宅建業開業時の大きな選択肢ではありません。
双方を比較してみて、気に入ったポイントがあれば、迷わず気に入った方に加入すべきでしょう。
全宅と全日の加入者数を比較すると、全宅の方が多いので、決められない場合は、加入者が多い全宅を選んでしまってよいと思います。

宅建業を開始するまでの流れ

①　都道府県知事に申請。
②　都道府県知事で受け付けてもらった申請書の控えを添付して保証協会に申し込みます。
③　日程調整のうえ、事務所調査が行われます。代表者・専任取引士の立会が必要です。
④　入会審査が行われます（2～3週間）
⑤　協会への入会金や弁財業務保証金分担金を支払います。
⑥　免許通知がなされた後に、協会から法務局に供託し行政に届出が行われます。
⑦　行政で免許証の交付をうけ、営業開始となります。

まとめ

保証協会は、全宅(ハトマーク)と全日(ウサギマーク)のどちらに加入しても大差はありません。
この記事で紹介した点を踏まえながら、最終的には、気に入った方を選ぶとよいでしょう。
どちらを選ぶべきか、決められない場合は、弊事務所にお問い合わせいただければ、ご相談に応じることができます。